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選挙について考える!投票する事は国民の義務ですか?

   

選挙について考える!投票する事は国民の義務ですか?

去年「18歳投票権」が決定され、今年からいよいよ18歳から投票をする事が可能になります。

しかし「政治の事がよく分からないから」と多くの国民が投票へ行かず、日本の投票率は依然低いままです。

今回は選挙と投票について考え、投票する事は義務なのかどうか?という事も調べてみました!

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投票は国民の義務?権利?

20歳になると当たり前に選挙権が与えられます。

自分が選挙に行けることを意識する人も少なくありません。

そもそも選挙権は、現行の日本国憲法では「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と定められています。

この、選挙権について、義務と考える人と、権利と考える人がいます。

今の日本の政治の仕組みは、立候補者を選挙で選ぶことによって、当選した人、つまり政治家が運営する仕組みとなっていますが、民主主義を実現するにあたって誰も投票に行かなければ選挙が成り立ちません。

現状は、選挙が開催されるたびに投票率の低さが問題視されていて、この点について、選挙権行使を法律で義務化するべきだと唱えている人たちもいます。

引用元-【20歳からの選挙権】選挙権って義務なの?権利なの? | セミヂカ

投票は義務ではないが、国民にとって選挙は大切

自身に明確な政策と覚悟があるなら、自ら政治家になる道もあります。

ただしあくまで有権者として対応するなら白票を投じるのです。選挙は有権者が唯一自分の意思を投じられる機会です。

放棄すればあなたは何も考えていないに等しくなります。

投じるに相応しい人がいないぞ!と思うなら、白票でその意思をあらわすべきです。

それでも立派な選挙権行使の形です。だから投票には行きましょう。

引用元-選挙で投票したい人がいない場合はどうしますか?投票に行かない(… – Yahoo!知恵袋

投票は、国民のあなたにとって「義務?」「権利?」

皆さんはきちんと投票所に足を運んでいるだろうか?

?投票は国民が果たさなければならない、重要な義務のひとつだ。投票なくして、世の中がどうのこうのと語る資格はない。

こんなことを書くと必ず投票は「義務」ではなく、「権利」だと言う人がいる。しかしながら、権利というものは、往々にして義務と表裏一体だということを、忘れてはならない。

日本という国が民主主義国家である以上、国民の代表たる国会議員や、自治体の議会を構成する議員、時には法令を自分達によって決める権利がある。

しかしながら裏を返せば、これらを自分達によって決めなければならない義務があるということだ。こうした活動すら満足に行われていない現状に、一体何が民主主義国家だと言えようかと、恨み節のひとつも言いたくなる。

「自分ひとりくらい投票しても変わらない」と言う人がいる。

もし自分がそう考える人間のひとりならば、自分の周りに、同じことを言っている人がどれ程存在するか、考えてみて欲しい。如何に多くの力が失われているかということに、気が付くはずだ。

「投票したい立候補者がいない」と言う人がいる。

それならば自分の素直な気持ちを投票用紙に書いて、投票してみては如何だろうか?

仮にとある選挙の投票率が80%を超える高いものだったとしよう。その内半数以上の投票用紙に、「投票に値する立候補者無し!」「お前らなんかに政治は任せられない!」「選挙権放棄!」といった内容が書かれていたとしたらどうだろう。

社会に与える衝撃はどんなものだろう?少なくとも役所から届いた投票所入場整理券を破り捨て、見なかったことにするよりは、よっぽど意味のある行動だとは、言えないだろうか?

選挙を見て見ぬふりをして、政治家が悪いと唾吐くことは簡単だ。

しかしながら本当にそう思うならば、政治家に自分達の思いを伝えられる、

数少ないチャンスをしっかりと生かすべきだ。何も行動を起こさなければ、何も変わらない。それは日常の小さな出来事だろうが、国政だろうが同じことだ。

厳しい意見も述べてしまったが、やはり選挙権は国民の大切な権利のひとつであることに変わりはない。

自分達の代表を自分達で選ぶことが出来る、そんな当たり前の事を当たり前に出来る喜び。

引用元-選挙投票権は「権利」 or 「義務」 何故行かなければならないのか? – サハラの風

投票が義務化になったら?国民のデメリットは?

政治についてよく分からないから選挙に行かないと言っている人に対して、じゃあ勉強しろよ!と言ったところで、そこまでして選挙に行きたくはありません。

と言われたら、もう返す言葉がない。

つまり、自分から勉強するような手間をかけてまで選挙の価値を見出せていない人たちに対しては、これは彼らが自主的に勉強して政治や選挙について理解するのはおよそ不可能に思えてくるのです。

すると、これは彼らに勉強しろなんて無駄なんです。

第3者が教えるしかない。それが学校での教育になるわけだが、教育内容を決定できる国が、そもそも選挙や政治に関する授業内容を増やそうとか、そういった試みは全くしていない。

18歳に選挙権が下がるということで、学校が自らやっている例はあるが、国はそもそもそういう姿勢がないのであれば、国は国民にそもそも政治や選挙のことを詳しく知ってほしいなんて思っていないのではないか?という予測も立つわけですよ。

国が投票率に言及するシーンを1度でも見たことがある人はいないと思うが、国のスタンスとしてはそんな感じではないか?と思います。

引用元-日本で選挙の投票を義務にしてもメリットよりデメリットの方が大きい – 就職しないで、ブロガーになった人のBlog

18歳選挙権で変わる事。国民の義務と教育

学校では、政治への関心を促すような主権者教育を、一層重視していくことになります。
主権者教育とは、国民としての権利を行使したり、義務を理解したりする教育のことです。

もちろん、これまでそうした教育を重視して授業をしてきた先生方もいるので、ガラリと教育が刷新されるわけではありません。

また、このような教育は選挙参加を目前とした高校生だけに行えばよいというわけではなく、小学生段階から少しずつ、選挙制度を理解させたり自分の頭で考えて価値判断ができるようにさせたりするステップが大切なのです。

「学校で政治に関する教育をする」というと少し不安を感じる保護者もいるようですが、特定の政党のことを教えたり、教師の思想を一方的に伝えたりするわけではありません。
授業において、子どもたちに考えさせて、自分の意見を発信させたり他人の意見を聞いたりする教育が重視されるという意味です。

そうした教育が、投票権を持つ国民として政治的判断をする力を養うことにつながるからです。

引用元-18歳選挙権で子どもへの教育はどう変わる?【学校編】 (ベネッセ 教育情報サイト) – Yahoo!ニュース

投票に行かないと罰金の国と、北欧の投票率の高さ

一方で、義務投票制でも「投票に行かなければ罰金」という制度を取り入れている国もある。

以下に投票率と罰則を挙げてみよう。

オーストラリア 93.23%(2013年)……罰金

シンガポール 93.18%(2011年)……選挙人名簿からの抹消

ベルギー 89.37%(2014年)……罰金・選挙権制限

キプロス 78.70%(2011年)……罰金・入獄

フィジー 84.60%(2014年)……罰金・入獄

このように義務投票制では当然ながら、投票率は高くなる。

しかし、義務投票制ではないのに投票率が高いのが、北欧の国々である。

スウェーデン 83.33%(2014年)

デンマーク 87.74%(2011年)

ノルウェー 78.23%(2013年)

フィンランド 67.37%(2011年)

北欧は福祉が充実していると言われるが、こうして国民がよりよい生活を送るために声を上げていることもその要因のひとつなのだろうか。

ちなみに、驚異的な高投票率を記録していたのが、ラオスの99.69%(2011年)やベトナムの99.51%、ルワンダの98.80%(2013年)など。

いずれも義務投票制ではないのに、国民がこぞって投票に行っているようである。

引用元-選挙に行かないと入獄も!世界各国の「投票率」、驚がくの裏事情 | アサ芸プラス

twitterの反応

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