これぞ晴天のヘキレキ

知っておこう!礼金と敷金に消費税はかかるのか?

   

知っておこう!礼金と敷金に消費税はかかるのか?

アパートやマンションなどの賃貸契約を結ぶ際、契約書はきちんと読んでいますか?

礼金敷金に消費税はかかる?かからない?しっかりと覚えておかないと騙される可能性もあります。

これから契約を考えている方は要必見ですよ!

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Q.家を借りる際の敷金・礼金の他に消費税を払う事ってありますか?

家賃に消費税? 敷金礼金に消費税??

新しく、貸家を借りることになりました。

家の建物の一階の一部が、施錠もできる駐車場となっている物件です。

そこで、建物賃貸借契約書をもらってきたのですが、以下のような内容が書いてあります。

1. …賃貸人は、建物の使用目的を居住用として賃借人に貸借する…。
2. 賃借料、共益費、駐車料、その他の費用および敷金、礼金は次の通りと定める。

賃借料 月額 8万円 (前家賃扱いです。)
共益費 月額 0円
駐車料 月額 0円
敷金 16万円
礼金 8万円
手数料 8万円
消費税 2万円 (この項目のみ、手書きで付け加えてあります。)

ここで気になったのですが、消費税は必要なのでしょうか?

今までに何件かアパートを賃借してきましたが、かかったことがないように思います。

この項目には消費税がかかり、この項目にはかからない。

と、お分かりの方がいらっしゃいましたら、ご教授願います。

引用元-家賃に消費税? 敷金礼金に消費税?? – 新しく、貸家を借りることになりました… – Yahoo!知恵袋

A.敷金・礼金ではなく消費税がかかるのはこちら!

当方、不動産屋です。

居住用の家賃及び共益費・礼金には消費税はかかりません
(当地税務署で確認済み)。

敷金は預けておくお金なので、消費税はかかるわけがありません。

上記項目のうち、消費税が発生するのは、駐車場と仲介料です。

消費税額は、4,000円です。

40万円に消費税をかける業者なんて初めてききました。(社長の小遣い稼ぎまたは裏金創りでしょうか?)

相手は多分確信犯でしょうから、やんわりと「消費税について確認ですけど、仲介料分の4,000円ですよね。」と指摘してその分以外の請求は勘違いでしょう、と言外で諭してください。

2万円を主張されたら、以後賃料は税込みで84000円だと言われかねません。

物件がとても気に入っていて、2万円を差し出しておいたほうが得、ということもありますが、悪質な場合は、止めておかれたほうがいいと思います。

引用元-家賃に消費税? 敷金礼金に消費税?? – 新しく、貸家を借りることになりました… – Yahoo!知恵袋

悪質不動産にご注意を!敷金・礼金に消費税はかかりません!

消費税は、仲介手数料のみに消費税がつくケースが最も多いです。

疑問になった点があれば、まずは不動産業者に聞いてみましょう。

今の質問者さんの様子では、契約時にかかる合計の費用もまだ把握していないように思います。

中には、敷金礼金の他に、訳のわからない費用を請求する業者もいます。

そういった費用的な点についてと契約内容などの重要な事項を、再確認された方がいいかと思われます。

また、そのお金を払った場合、いつまでにキャンセルすれば返却されるのか、いつ以降にキャンセルすると戻ってこないのか? といったことはしっかり確認していますか? こういった申込金や手付金のトラブルは非常に多いです。

よく、注意して、最悪の場合は戻ってこないという覚悟が必要です。

申込金・手付金を急がせる業者の中には、問題とも思えるような業務をしているところもあります。疑問点を解決させてから支払うようにして下さい。

引用元-賃料、敷金、礼金、仲介手数料の消費税について – 賃貸・アパート 解決済 | 教えて!goo

消費税の増税を理由に家賃が上がる事はないが、契約によって増額の可能性も

一方、現在の賃貸借契約で「4月1日以降の分について、賃料や共益費の値上げする」と言われた場合は、どうしたらよいのでしょうか。

そもそも、先ほどお伝えしたように消費税は居住用賃貸物件にはかからないのですから、「増税分の賃料を上げる」という理由は成り立ちません。

しかし、たとえば、契約書に「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向って建物の借賃の額の増減を請求することができる」などとあったら、どうなるのでしょう。

この内容を元にして、賃料値上げを言われることがあるかもしれません。

しかし、現実的には一方的な値上げは認められず、話し合いで決めることになります。

話し合いがうまくいかなければ、最終的には裁判で決着することになります。

ですから、値上げを言われた場合、どのような部分で費用の負担が増えたのか、周辺の物件と比べてどの程度、賃料が低いのかなどを尋ねてみましょう。

借りている側も言われた負担増が厳しいようなら、自分の生活の実情を伝え、きちんと話し合いましょう。

話がまとまらなくても、値上げ前の賃料を払い続けていれば、部屋を追い出されることはありません。

ただ、賃料を払わなければ、債務不履行(契約を守らないこと)で追い出される可能性があります。

引用元-消費税8%はお部屋を借りる際に関係ある? | 住まいと暮らしのヒント | 【マイナビ賃貸】住まいと暮らしのコラム

投資家サイドに立ってみると・・・

敷金は、最終的に借主に返還すべき性質のものですから、預り金と考えることができます。

つまり、入居時にまとまった資金が入ってくることになりますが、使い込んでしまうと、退居時に返せなかったり、原状回復費を別の形で拠出しなければいけなくなります。

そういう意味では自分のものではないので、収入として捉えることはありません。

収入ではないので、そこに税金がかかることもありません。

これに対し、礼金は返す必要がないため、全額自分の収入となります。

したがって、この収入に対して税金がかかってくることになります。

会社であれば法人税、個人であれば所得税がかかります。

さらに、消費税の観点では、賃貸物件が住居であればその礼金は非課税収入、オフィスであれば課税収入となります。

礼金も賃料収入と同じ考え方ですね(賃料収入の消費税の取り扱いについてはこちら)。

ちなみに、敷金は消費税の対象外ですが、たまにオフィスの賃貸契約書に「敷金○○円(税込)」などという記載があることがあります。

借りる側からすれば、ぼったくられてるんじゃないか?と一瞬思われるかもしれませんが、そういうわけではありません。

あくまで敷金は消費税の対象外であり、「敷金の金額として税込賃料の数ヶ月分をもらいますよ」ということを意味しています。

少々小難しい話をすると、借主が賃料を滞納したとしても、契約期間が存続している以上、貸主としては一旦収入に計上せざるを得ません。

回収できないとしても、税務上は契約上は収入が発生しているとみなし、原則としてその収入に対して税金がかかります(例外もあります)。

法人税や所得税だけでなく、消費税も同じです。

つまり、入金がないのに消費税の預りが発生し、それを納付しなければいけなくなるのです。

そうなると、その資金は敷金から充当せざるを得ず、敷金について税込賃料の数ヶ月分をもらっておく必要性が生じるわけです。

税務の処理は何となく納得いかないかもしれませんが、長い目で見れば、回収できない賃料にかかった税金は最終的には回収することができますので、ご安心ください。

引用元-不動産取引と消費税(敷金・礼金)|よく分かるSPC(特別目的会社)の会計・税務

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